お問い合わせ

◎中国人との結婚手続き

〈先に中国で結婚手続きをする場合〉

結婚証の受領‥結婚する男女が中国人の戸籍所在地の結婚登記処で登記します。

準備書類として日本人は婚姻要件具備証明・婚姻要件具備証明書の中国語翻訳文・パスポートを持参します。

中国人は居民戸口簿・居民身分証・パスポート その後、日本人が日本の市町村役場に婚姻届を提出します。

準備書類として婚姻届・結婚公証書・中国人の出生公証書等 公証書には日本語翻訳を添えます。

 

〈先に日本で結婚手続きをする場合〉

中国人が正規の在留資格を所持して日本に居る場合に可能です。

準備書類として日本人は婚姻届・戸籍謄本 中国人は在日大使館発行の婚姻要件具備証明書・パスポート中国で婚暦があれば、離婚公証書や元配偶者の死亡公証書 日本で婚歴があれば婚姻届受理証明書・死亡届受理証明書を用意します。

日本の市町村役場で婚姻受理証明書を受領後、日本外務省・中国大使館で認証し中国の戸籍所在地の役所に提出します。

 

◎韓国人との結婚手続き

〈先に日本で結婚手続きをする場合〉

日本人の準備書類 婚姻届・戸籍謄本 韓国人はまず基本事項証明書・家族関係証明書・婚姻関係証明書を在日韓国大使館で取得します。(それぞれ日本語翻訳付) そして、婚姻届を出した日本の役所から婚姻届受理証明書を受領し、在日韓国大使館での手続きをします。この手続きには婚姻届受理証明書・家族関係証明書が必要です。

 

〈先に韓国で結婚手続きをする場合〉

韓国の日本大使館で「婚姻要件具備証明書」が取得出来ますが、男女が揃って窓口に行きます。

日本人の準備書類としてパスポート・戸籍謄本・婚姻要件具備証明書 韓国人が準備するもの婚姻関係証明書・住民登録証

韓国で結婚手続きが済むと ➀現地、在韓日本大使館への手続き又は帰国後、➁日本の役場への手続きのどちらかが必要です。

 

◎フィリピン人との結婚手続き

〈フィリピンで先に結婚手続きをする場合〉

日本人が準備する書類 戸籍謄本・パスポート フィリピン人が準備する書類 出生証明書・婚姻許可書・挙式婚姻証明書 現地フィリピンでの婚姻成立後、日本の市町村役場又はフィリピンの日本大使館に婚姻届を提出します。

 

〈先に日本で結婚手続きをする場合〉

フィリピン人が正規の在留資格を所持して日本にいる場合に可能です。

婚姻要件具備証明書取得に必要な書類 

フィリピン人が準備するもの パスポート・出生証明書・写真3枚

日本人の準備書類 戸籍謄本・パスポート・写真3枚

日本の市町村役場に提出する書類

フィリピン人‥婚姻要件具備証明書・出生証明書・婚姻記録不存在証明書

◎アメリカ人との結婚手続き

〈日本で先に結婚手続きをする場合〉

日本人が準備する書類 婚姻届・印鑑・本人確認書・戸籍謄本

 アメリカ人が準備する書類 婚姻要件具備証明書(日本語訳付)・パスポート

〈先にアメリカで結婚手続きをする場合〉

州により規定が異なります。一般的にはマリッジライセンス(結婚許可書)の取得後、結婚式を行い役所に報告します。

アメリカ人の準備書類 出生証明書

日本人の準備書類 婚姻要件具備証明書・戸籍謄本

日本大使館に提出する書類 婚姻届・戸籍謄本・婚姻証明書・婚姻証書日本語翻訳文・外国籍配偶者の国籍を証明する書類 

                   外国籍配偶者の国籍を証明する書類の日本語訳文

◎台湾人との結婚手続き

〈日本で先に結婚手続きをする場合〉

日本人が準備する書類 婚姻届・印鑑・本人確認書・戸籍謄本

台湾人が準備する書類 婚姻要件具備証明書・台湾の戸籍謄本・パスポート

婚姻要件具備証明書は「台北駐日経済文化代表処」が発行します

日本での婚姻届に次ぎ、台湾にも報告的届出をします。

〈先に台湾で結婚手続きをする場合〉

「財産法人交流協会在台事務所」で婚姻要件具備証明書を取得します。その後、台湾の市町村役場に婚姻届を提出

台湾人の準備書類 身分証明書・印鑑

日本人の準備書類 婚姻要件具備証明書・戸籍謄本・パスポート・印鑑

台湾での手続きが終われば日本の役場に報告的届出をします。

台湾人の準備書類 台湾の戸籍謄本・婚姻証書・パスポートのコピー

日本人の準備書類 戸籍謄本・身分証明書・印鑑

 

※結婚手続き・入管局への提出必要書類について

準備する証明書等は国により異なり、変更・追加もあります。上記はあくまでも例示とご理解ください。証明書類が複数枚が必要となるものや、翻訳・翻訳者名の署名が必須となる場合があります。ご自身で書類の準備・入管局への申請をされる場合、事前に確認されることをお勧めします。

 

在留資格 配偶者VISA しっかり確認しておきましょう!

 

◎日本人の配偶者等とは…

配偶者の意味は法的に婚姻している者をいいます。パートナーとの離婚・死別があった場合、この在留資格は変更しなければなりません。また、基本的に同居していることが大切です。同居して夫婦の「実体」がないと在留資格は認められません。

偽装結婚での在留資格取得を防止するため、入国管理局は結婚をしただけでは在留資格の取得を認めないのです。

過去、偽装結婚による在留資格を得た者による犯罪が多かったことから、厳しい内容となっています。

 

◎「再入国許可」「みなし再入国許可」

再入国許可とは、出国前、入国管理局に申請しておく手続きです。一旦出国するとせっかく取った在留資格も消滅します。出国前に「再入国許可」をとっておけば消滅せず、再度の新規申請が不要です。

2012年に「みなし再入国許可」が新設されました。これにより1年以内に再入国する場合は、再入国許可を取る必要がなくなりました。1年以内に戻ってくるなら再入国許可をとったと「みなす」わけです。

 

一時出国する外国人配偶者

◎3ヶ月以上の一時出国

日本人の配偶者等の在留資格を持っている方が、3ヶ月以上日本を出国するとこれまでの日本での在留期間が白紙に戻ってしまいます。今後、「永住許可」・「帰化許可」予定している場合、注意が必要です。

◎長期間日本を出国する場合

1年以上日本を出国する場合には、事前に入国管理局で「再入国許可」を取得する必要があります。

これを怠ると現在の在留資格は無効になります。

 

◎在留資格の取り消し

正当な理由なく配偶者としての活動を6ヶ月以上行わないでいる場合「日本人の配偶者等」や「永住者の配偶者等」の在留資格は入国管理局によって取り消しの対象となります。

外国人配偶者が一方的に別居する等、夫婦としての実体がなくなっている場合や行方不明の場合、また、日本人と離婚後、適切な在留資格に変更しない場合です。 この場合は、「定住者」への在留資格変更が認められる場合があるので、変更手続を取りましょう。